日経メディカル開発
menu
MENU
Web Medi-PR
メディPR
各種刊行物のご案内
日経メディカルCancerReview
カスタム出版のご案内

各種刊行物

病院再編・統合ハンドブック
〜破綻回避と機能拡充の処方箋〜新公立病院改革とガイドラインと特別交付税措置活用法

病院再編・統合ハンドブック
発行日
2015年8月17日発行
定価
本体5,000円+税
東日本税理士法人/日経メディカル開発
判型
B5判 206ページ
ISBN
978-4-931400-74-0

内容紹介

2015年3月に公表された「新公立病院改革ガイドライン」の内容を詳説、公立病院改革プラン策定のポイントをまとめました。加えて、全国の公立・公的病院の再編統合事例を6ケース紹介しています。

後半では「公的病院等に対する特別交付税制度」の概要を解説するとともに、民間病院を中心に活用事例を6ケース紹介しました。

公立病院の経営管理者や自治体関係者のみならず、病院の再編・統合に関心のある医療関係者、公的病院等に対する特別交付税制度を活用したい民間病院の関係者にも役に立つ一冊です。

主な内容

PART1 新公立病院改革ガイドライン

解説 新公立病院改革ガイドライン
病院再編・統合ケーススタディー

1. 日本海総合病院(山形県)
2.魚沼基幹病院(新潟県)
3. 兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院(兵庫県)
4. 桑名市総合医療センター(三重県)
5.市立舞鶴市民病院と舞鶴赤十字病院(京都府)
6.豊川市民病院と新城市民病院(愛知県)

  • 番外編 町立太良病院と織田病院の連携(佐賀県)

PART2 特別交付税措置制度の活用

解説 公立病院等への特別交付税措置制度
特別交付税措置制度の活用事例

1.安房地域医療センター(千葉県)
2. 総合南東北病院(宮城県)
3. 岐阜県厚生農業組合連合会(岐阜県)
4. 天草慈恵病院(熊本県)
5.北部地区医師会病院(沖縄県)

  • 番外編
    日向市(宮崎県)
  • 資料編
    長隆氏講演録「奥州市の公立病院再編に向けての提言」
    新公立病院改革ガイドライン
    公立病院ガイドライン新旧対照表
    地域医療連携推進法人関連資料
  • あとがき
    長 隆 (東日本税理士法人)

 

 
上へ戻る
会社案内 個人情報保護法について 著作権/リンクについて お問い合わせ 日経メディカル開発